2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
だから、仮に世界全体で使われているシャンプーが日本企業のものに置き換えられれば、世界全体のバーチャルウオーター、水使用量は激減するはずです。 こういったことが周知が世界にはしっかりまだ届いていないと思うので、そこをしっかり届けていくことも頑張っている人が報われるようにしていくこと、そんなことにつながるのではないかなと。しっかり頑張っていきたいと思います。
だから、仮に世界全体で使われているシャンプーが日本企業のものに置き換えられれば、世界全体のバーチャルウオーター、水使用量は激減するはずです。 こういったことが周知が世界にはしっかりまだ届いていないと思うので、そこをしっかり届けていくことも頑張っている人が報われるようにしていくこと、そんなことにつながるのではないかなと。しっかり頑張っていきたいと思います。
さらには、マーケティングデータとして個人の水使用量情報をＩＴ技術などを駆使して集め、新たなビジネスを生み出すことができます。本来、公が管理すべき個人情報が企業によって抜き取られるという可能性があります。 コンセッションを行う自治体には規模が必要です。本当に水道の持続に苦しむ小規模事業者の救いにはなりません。そこで、規模を広げていくという可能性があります。
これは東京都中野区の某世帯の水使用料の例でありますが、実は我が家でありまして、五年前は子供が二人いたものですから四名の家でございますが、要するに実際に幾らお金を人間が払うかということであります。 これを御覧いただきますと、二か月間ぐらいで上水道で一万一千円、下水道で九千円で、余り節水していない家庭でありますが、まあこのぐらいのお金。
先ほど紹介がありましたけれども、例えば東京都の年間の水使用量というのは約二十億トンと言われている。一方、年間の降水量は二十五億トンあると。
三ページ目、具体的な水の量でございますけれども、雨水単独の使用量に関しましては約七百万立方メートルでございまして、全国の水使用量に比べますと〇・〇一％という量になっているところでございます。 四ページ目でございます。
それから、窪田参考人には、小欲知足の経済というか、先生は非常に懸念されていて、人間の行動の結果、今のような極めて厳しい状況になっているということで、仮に日本の生活水準と同じような、水使用も含めてですね、なっていくと地球が二・四個必要だとか、そういう話もありますが、人類が求めているのは大きな発想の転換だと、そう指摘されておりますけれども、その辺、発想の転換というのはどういうふうにお考えかということです
古来より、我が国では地下水を有効活用してきており、現在でも、我が国の水使用量の一割強、都市用水の約四分の一を占めているなど、身近にある貴重な淡水資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。 しかしながら、近年、事業場等が由来と推定されるトリクロロエチレン等の水質汚濁防止法上の有害物質による地下水の汚染が明らかとなっております。
古来より我が国では、地下水を有効活用してきており、現在でも、我が国の水使用量の一割強、都市用水の約四分の一を占めているなど、身近にある貴重な淡水資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。 しかしながら、近年、事業場等が由来と推定をされるトリクロロエチレン等の水質汚濁防止法上の有害物質による地下水の汚染が明らかとなっております。
最近、水使用機器は、節水型であることが重要なセールスポイントでありまして、より節水型のものが開発されてきております。 この図は、あるトイレメーカーのトイレの一回当たりの使用水量、これが販売年によってどう変わってきたかを見たものですけれども、かつてこのメーカーが出したものは、一回流すと十六リッターの水が流れておりました。
特に注目したいのは、やはり農業用水路でございまして、農業用水は我が国全体の水使用量の三分の二を占める、農業用水路の総延長は地球十周分に相当する四十万キロメーターになる。今は、大きなダムをつくってそこで水力発電という時代ではありません。
輸送エネルギーを大量に消費しているわけですので温室効果ガスも発生して、環境に大きな負荷を与えているということはこの数値を見ただけでも大変なことになっているわけなんですけれども、その中で、日本への食料輸入に伴って生じる輸出国の水使用量というのがまたすごいんですね。
これは先生お持ちの資料と一緒だと思いますが、国土交通省の土地・水資源局が公表している資料、これ十七年度版の「日本の水資源」という資料でございますが、これによりますと、平成十四年の数字でございますが、全国の水使用量は約八百五十二億トンというふうになっております。
私どものフルプランの中でも、水の転用を進めるなど合理的な水使用を進めるということは閣議決定された本文中にも明記しているところでございます。
河川法で治水と利水以外にも環境というのが大きなテーマになったのは平成九年以後でございますが、この水使用、また治水対策等々におきまして国交省の果たしてきた役割、大変大きなものがあると思います。 この水資源開発、水質保全等に関する今までの業績、また政策、その効果を具体的に国交省としてどう評価しているか、これをお伺いします。
これは、都市化による被覆面や水使用量の増大、汚染負荷の増大が、水循環系を介して現れた問題とされ、この問題へ対応するためには、森林や農地、河川、水道、下水道、地下水などを総合的にとらえて水循環系の健全化に向けて取り組んでいかなければならないというのが共通認識になっていることから、良質の水資源豊富な岐阜県を訪れて、郡上郡八幡町の生活親水の実情、長良川の伏流水を水道水源に使用している岐阜市の鏡岩水源地を視察
例えば、ミネラルウオーターの輸入量は爆発的に増加しておりますし、そして、輸入する農産物また工業製品に、この製造に伴ういわゆる仮想水、バーチャルウオーターの輸入量は、国内の水使用量を凌駕する勢いであります。
このように、トータルいたしますと黒字となっておりますが、御指摘をいただきましたように、企業立地の低迷やあるいは受水企業の水使用の合理化などによりまして水需要が伸び悩んでいるというような状況もありまして、今後さらに収益の悪化が懸念される事業もあるというふうに私ども心配をいたしております。全体的には厳しい経営状況にあると認識しなければならないと考えております。
例えば、今、水の使用量でも、東大、日本瓦斯とともに一位、二位を争うぐらいの水使用量。それに伴って化学物質等々使うわけでございます。 百七十三校中八十五校というのは、これは全大学、全研究機関で当然のように大量に処理するものですから必要だと思うんですが、これはよく大学にある環境浄化センター等々も含めてプラントと言っておられるのか、未整備のところがまだあるのかということをお伺いしたいと思います。
したがいまして、農業用水は長い歴史を通じて開発されたものでありまして、現在、我が国の年間水使用量の三分の二、約六百億トンを占めますとともに、河川への還元、下流域での反復利用などにより広域的な水循環を形成しております。
私どもの法案では、第二十九条にすべての水使用者に対する節水の努力義務、そしてまた水系委員会は河川管理者の定める水利使用合理化指針、これを審議をする。当然この節水義務は農業水利者というだけではなく、上水の使用者あるいは当然農業水利者も含めて、関係する水利者に節水の義務を持っていただく。
○増田委員 水利使用の許可が不要となることは理解をしましたが、そうすると、許可が承認、こういうことになっただけで、こう言うと変ですが、水使用者にとってみれば、手続の手間は何も変わらないのか、これによって本当に簡単に水の融通ができるようになるのか、問題は将来残らないか、残ることが考えられれば、それでいいのか、この辺はいかがでしょう。
先ほども申しましたが、その水を融通される水使用者の与えられた水利権の量の中でそういう融通をされるという場合には、下流の水使用者に悪影響を及ぼさないということでございますので、こういう手続について簡素化を図っても、下流の他の水使用者に御迷惑をかけることはない、そういうことで簡素化を考えておるものでございます。
○政府委員（嶌田道夫君） 今、先生の方からお話がありましたように、地下水は身近で良質な淡水資源ということで広く利用されておりまして、我が国の水使用量の一五％、それから都市用水の約三〇％が地下水に依存しているというような状況にございます。